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ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。

沿革

ソフトバンクの経営は順風満帆な大企業のイメージがあるが、実際には事業の失敗を何度もしており多額の負債を背負ったりと、浮き沈みの激しい企業である。

1980年代

• 1980年（昭和55年） - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった大下英治 『孫正義 起業の若き獅子』講談社、1999年（平成11年）、ISBN 978-4062087186。
• 1981年（昭和56年） - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
• 1982年（昭和57年） - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。しかし
• 1983年（昭和58年） - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
• 1986年（昭和61年） - 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。
• 1987年（昭和62年） - フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR）を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。

1990年代

• 1990年（平成2年） - ソフトバンク株式会社に社名変更。
• 1994年（平成6年） - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
• 1995年（平成7年） - Windows 95の市場立ち上げのためマイクロソフトと提携し、8月にゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。また、11月にはジフ・デイビス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年（平成12年）に売却。
• 1996年（平成8年） - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo! JAPANのJASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストンテクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年にキングストンテクノロジーの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックと共同で、テレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感により反発したため、結局、同グループに買い戻された。
• 1998年（平成10年） - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。なお、創業事業で当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた（両社とも現ソフトバンクBB）。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した（詳細はソフトバンククリエイティブを参照）。
• 1999年（平成11年） - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。

2000年代

• 2000年（平成12年） - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株19万8,000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
• 2003年（平成15年） - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。この売却益はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
• 2004年（平成16年）2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。Yahoo! BB登録者から450万人もの個人情報が漏洩、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
• 2004年（平成16年）5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
• 2004年（平成16年）11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決が出て平成電電が敗訴した。
• 2004年（平成16年）12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。
• 2005年（平成17年）1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
• 2005年（平成17年）3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から現在地に移転。
• 2005年（平成17年）11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
• 2006年（平成18年）4月27日 - ボーダフォン株式会社（現・ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤や設備、人材、ノウハウ等を活用し大規模での事業開始を図るため、新規参入の方針を転換してボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これによりソフトバンクは携帯電話事業者への仲間入りを果たし、翌日にはBBモバイルに割り当てられていた新規事業者向けの帯域である1.7GHz帯について、総務省への返納を発表した。
• 2006年（平成18年）5月12日 - 福岡市に設立を予定していた「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたことを発表。同年11月末には認可を取得し、2007年4月より開学。すべての講義がインターネットによる通信教育で行われる同大学の初代学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が就任。
• 2006年（平成18年）7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
• 2006年（平成18年）10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。
• 2006年（平成18年）10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
• 2006年（平成18年）11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「MySpace」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社の設立を発表。また、同日にMySpaceの日本語版として「マイスペースジャパン」のベータ版サービスを開始。
• 2007年（平成19年）5月 -携帯電話の月間純増数でソフトバンクモバイルが16万台を記録し、NTTドコモの8万台、auの14万台を抜いて1位になった。井上篤夫『志高く 孫正義正伝』実業之日本社　ISBN 978-4-408-10705-9
• 2007年（平成19年）9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称:OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立。（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資。）

金融危機による影響

2008年（平成20年）10月29日の第2四半期決算の説明会で孫正義は「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」と発言。買収をテコに拡大路線を歩み続けてきた同社にとって、意表の「M&A凍結宣言」。孫は「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と付け加えた。同時にこれまで頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示。32分間の説明会のうち事業内容の説明に充てたのはわずか3分で、残りはすべて財務関係の説明に充てた。合成債務担保証券（CDO）の損失リスクに関する情報も公表した。米国発の金融危機による影響は2兆円超の有利子負債を抱えるソフトバンクを直撃し、5年のCDSが900ベーシスポイントを超えた。このことにより市場で期間5年の社債を発行すれば、金利上乗せ幅は9%にもなるため、孫自身「まるで破綻するかのような勘違いのスプレッド」だと2008年10月29日の第2四半期決算の説明会で発言したhttp://www.softbank.co.jp/explanation/streaming/fnpresen/20081029/ja/agree.html ソフトバンク株式会社 第2四半期決算説明会 オンデマンド配信。

純有利子負債完済宣言

2009年3月期決算説明会において、リース債務を除いて約1兆9千億円ある純有利子負債を2年度後の2011年度に半減し、5年度後となる2014年度には完済すると発表した。これに関連してフリーキャッシュフロー黒字化が定着する今年度、半減の2011年度、完済の2014年度に株主配当を上げると宣言した。孫は「この完済宣言は僕の人生の中でかなりの大きなコミットメント。数か月前後してもコミットしたことは必ず実行する」と発言した。なお、純有利子負債を完済し終えるまでは大規模投資はしないと再度発言。しかし設備投資についてはソフトバンクモバイルが今後行う予定であるLTEが開始されても「端末が行き渡って初めてエリアが意味を成してくる。よってLTEにおける投資は一気に行うものではなく、数年に分散して行われるもの。何度も言っているがハイテク機器は実は安い、設備投資のほとんどは実は鉄塔などのローテクにかかっていたもの。今後2年から3年後に投資が始まると思うが、現在の設備投資額のままいけると思っている。」として積極的に行う姿勢を示した。http://www.softbank.co.jp/explanation/streaming/fnpresen/20090430/ja/streaming.html ソフトバンク株式会社 2009年3月期決算説明会 オンデマンド配信

マスメディアとしての一面

インターネットニュースサイト事業を行う、ITmediaを子会社にもち、インターネット上において各種報道を展開している。

注目記事

2010年09月08日、ソフトバンクの子会社であるITmediaの誠BIZというニュースサイトにおいて、2010年度の都道府県の魅力度（ブランド力）を調査したアンケートの統計結果が発表され、その内容の真偽が各方面で話題を呼ぶ。http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1009/08/news033.html

一見、普通のアンケート調査に見えるが、この調査結果の統計方法が注目され、2chで議論を呼んでいる。記事本文を見てもらえればわかるが、なんと、山陰地方山陽地方東北地方南九州の全ての各県のブランド評価より、北関東各県のブランド評価の値がいずれも下回る結果になっている。北関東は首都圏の一翼を担う地域であるにもかかわらず、首都から遠くはなれた地方各県のブランド力を大きく下回る、群馬41位 埼玉43位 栃木45位 茨城47位 という評価内容。特に、人口密度の少ない山陰地域各県よりも北関東各県のブランド力が低いという調査結果部分が注目されている。また、口蹄疫が発生した宮崎県ブランド評価は18位で、隣接の県で口蹄疫を防疫した鹿児島県は19位、大分県は34位となっており、口蹄疫の発生により大きな痛手を受けた宮崎県が、口蹄疫を防いだ隣接地域のブランド評価を上回る結果となっている。「本当にこれは事実に基づくアンケート結果なのか？」という部分で、記録に残るアンケート結果とも言え、ニュース速報並びに、ニュース速報プラスなどにおいて関連スレッドが立ち注目を集めた。また北関東各県の経済関連の掲示板にも次々にリンクが貼られて話題を集めている。

事業内容

• 移動体通信
• ブロードバンド・インフラ
• 固定通信
• インターネット・カルチャー
• イーコマース

ほか。（公式サイトより）

グループ会社

2009年9月30日現在で連結子会社110社、持分法適用関連会社63社である。

主な連結子会社

• ソフトバンクBB株式会社
• ソフトバンククリエイティブ株式会社
• ソフトバンクテレコム株式会社（2006年10月1日に日本テレコム株式会社から社名変更）
• BBモバイル株式会社（正確には、モバイルテックの100%子会社。ソフトバンクから見れば孫会社となる）
• ソフトバンクモバイル株式会社（2006年10月1日にボーダフォン株式会社から社名変更。上記BBモバイルの子会社故、ソフトバンクから見れば、曾孫会社）
• ディーコープ株式会社
• TVバンク株式会社 - ヤフージャパンとの合弁会社。Yahoo!動画をヤフージャパンと共同運営
• G.T.エンターテインメント株式会社 - 総合格闘技K-1を始めとするコンテンツライツ管理会社
• 株式会社ベクター - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
• ヤフー株式会社 (Yahoo! JAPAN) - 東京証券取引所市場第一部、ジャスダック証券取引所上場

• ソフトバンク・テクノロジー株式会社 - 東京証券取引所市場第一部上場
• アイティメディア株式会社 - 東京証券取引所マザーズ上場
• 福岡ソフトバンクホークス株式会社
• 株式会社日本サイバー教育研究所
• ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 - 決済代行事業会社
• SBBM株式会社
• マイスペース株式会社
• 株式会社クリエイティブ・バンク

主な持分法適用関連会社

• エヌシー・ジャパン株式会社
• ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
• 株式会社クレオ - ジャスダック証券取引所上場
• 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ - 東京証券取引所マザーズ上場
• 株式会社サイバー・コミュニケーションズ - 東京証券取引所マザーズ上場
• ブロードメディア株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場

過去に子会社だった会社

• ソフトバンクRobo株式会社（現SBI Robo株式会社）：SoftBank携帯の検索事業を行おうとしたが、Yahoo!と競合し、SBIグループに売却。

関連項目

• 孫正義
• SBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）- 2006年8月に資本提携解消
• ヤフーBBスタジアム（2003,2004年）
• 福岡Yahoo! JAPANドーム（2005年‐）
• 南海電気鉄道 - 所有している球団のかつての所有者
• ダイエー - 同上
• ボーダフォン - 2006年に日本法人買収。英国Vodafoneの傘下から離脱。
• ドリームネット - NTTデータ通信との合弁による「メディアバンク」が、1995年に開始したインターネットサービスプロバイダ事業。1999年にソフトバンクの持株をNTTデータとエヌ・ティ・ティ移動通信網に譲渡し合弁解消。

脚注・出典

外部リンク

• ソフトバンク株式会社
• SOFTBANK CORP. - YouTube
• SoftBankCorp Japan, Ustream.TV - Ustreamチャンネル

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